大阪市の紹介：大学や研究機関の集積
大学や研究機関がもつ知的資源を、優れたマーケティング力を持つ企業とマッチング。
大阪市では都心での大学教育で高度専門的人材を育成するほか、大学の研究による知的活動を、関西の最先端の産業と連携促進、大学の知的資源を新たな事業へ転換するサポートをします。
大学や研究機関の集積の目次（このページ内に移動します）
頭脳が集まり、新しいものを生み出すまち大阪
新しい価値を生み出し、都市の持続的発展の源になるのは、人材です。大阪市では、内外の人材が学び、自らを高め、新しいことに挑戦する舞台として高度に専門的な教育機会を提供する大学・大学院や研究機関の集積を進めており、幅広く、質の高い人材育成機能が備わっています。特に近年は、都心部に大学や大学院の設置が相次ぎ、社会人向け教育も盛んに行われているほか、学術連携や産学連携の動きも活発になっています。
大阪都心部に集積しつつある大学・大学院
知の集積と創造
大阪市はビジネス人材育成特区
大阪市は、「ビジネス人材育成特区」として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることが認められています。
自ら新しいビジネスを立ち上げる人材や、それを支援する専門人材、さらには高度なＩＴ技術を持つ人材を体系的に育成し、市の産業振興をはかるとともに、校地･校舎の自己所有要件を緩和し、円滑な事業推進を支援します。また、専ら夜間開講する大学へ留学生を受け入れることによって、人材交流の充実を図るなど、人材育成に向けたさまざまな支援をしています。
都市再生重点産業立地促進助成制度の大学特例について
大阪市では、市内の都心部に進出する大学等（サテライトを含む）に対して、賃料および設備投資助成を行っています。（都市再生に資する創造人材の育成に不可欠であると市長が認める場合に限ります）
- 賃料助成の特例について
4,500円/月・平方メートル(対象面積500平方メートル)を限度とする賃料2年分に対し、2分の1を限度に助成。
(限度額は2,700万円)
※外国大学については、渡航費・滞在費も助成対象経費とします。
(限度額は合計5,400万円) - 設備投資助成の特例について
既存ビルの購入、区分所有権の取得による場合であっても、設備投資額の5%を助成。
