大阪グローバルイノベーションフォーラム
~大阪におけるイノベーションの潜在力を探る~
フォーラム開催概要
| 日時 | 平成20年5月20日(火)13時00分~16時00分 |
| 主催 | 大阪市都市再生・プロモーションセンター |
| 後援 | 特定非営利活動法人 関西社会人大学連合 特定非営利活動法人 大学コンソーシアム大阪 |
| 事務局 | (財)大阪市都市工学情報センター |
| 場所 | 大阪産業創造館 4F イベントホール (住所:大阪市中央区本町1-4-5) |
| 参加費 | 無 料 |
| 目的 | 大阪での産学連携を通じた新産業創出機能の強化を図り、大阪と海外との連携を核とした知的なビジネスネットワークを構築するため、大阪や海外での取組事例を紹介する。 |
| プログラム |
13:00 《開会挨拶》
|
講演内容骨子
第1部 基調講演
講演1 『大阪大学での産学連携の現状』
講演者 大阪大学先端科学イノベーションセンター長 馬場 章夫 氏
大阪大学では自由に使える研究予算が非常に限られているため、産学連携の仕組みづくりに知恵を絞っている。これまでのような企業と大学のそれぞれの研究者が個人的なつながりで行う「共同研究」から、コーディネーターとなる企業からの連携教員の受け入れ、テーマ設定、研究結果の評価など内容を包括的に締結する「研究連携契約」へ、さらに、企業が研究所をキャンパス内に持てる「共同研究講座」へとシフトしている。
企業における共同研究講座のメリットは、複数の関係者が大学に常時滞在でき、大学の人材や研究施設を使えること、企業のニーズを大学に持ち込み共同研究のパートナーを探すことができること、講座に企業名がつくことで学生にアピールできることなどが挙げられる。また、大学側もお金を払わずに企業から優秀な人材を招くことが可能となり、キャンパスの中に優秀な研究者が増えることにより、さらに企業から人が集まりやすくなるといった好循環を生み出すことが可能となる。引き続き、新しい仕掛けを提案していきたい。
講演2 『地域イノベーションの成功例とその要因~CONNECT社が実現する新事業創造拠点』
講演者 グローバル・コネクト社創設者兼ディレクター グレッグ・ホロウィット 氏
20世紀のビジネスは、多くの企業が単一の成果に向かって進んできたプランテーション型モデルであったのに対して、21世紀は熱帯雨林型モデルと言える。どのような成果が出てくるのか、何に価値があるのか分からないため、ビジネスを取り巻く環境を整備しよう、その中から何が生まれてくるのかを考えよう、というモデルである。
成功しているクラスターを調べると、根源にあるのは人材であり、資金を持っている人やアイデアを持っている人たちを、いかにして結びつけるのかが重要である。物理的なインフラを頼りにするのではなく、非常にオープンな非批判的な環境のもとで、集団的な知恵を生かすことができ、リスクも報酬も共有できる信頼関係といった社会的なインフラが重要である。そのような中で、大学が今持てる大いなる資産は人であり、人が最終的な技術移転であると言える。イノベーションを引き起こすためには、技術が原動力になると考えられがちであるが、最も重要なものは組織の展開である。どのように行動し、どのように相互作用をさせるのか、リスクを共有するのか、失敗をどう測定するのかである。
第2部 パネルディスカッション
『大阪におけるイノベーションの潜在力』
コーディネーター 大阪大学先端科学イノベーションセンター教授 兼松 泰男 氏
大阪大学が実施している企業との共同研究講座の具体事例の中には、企業からの要望により、退職されてはいるが特定分野で著名な元教授が加わっているケースや、ビジネスの機動性の低下を避けるために、研究機能を自社で抱え込まず、大学に置いているケース、優秀なポスドクをそのまま企業に送り込むのではなく、大学に残して共同研究するケースなどがある。このように企業側も本腰を入れて、これまでのようなお付き合い型ではなく、共同研究講座を核としながら、よりビジネスと直結する産学連携を進めており、今後とも、その領域を拡大していきたいと考えている。
パネリスト 大阪商工会議所ライフサイエンス振興担当主任 松山 裕 氏
医療機器の市場はニッチであるが成長分野であり、成功すればリターンも高い。また、異業種の企業や中堅・中小企業にもビジネスチャンスがあり、デジタル家電産業をはじめハイテク産業が集積する大阪・関西にとって地域的な盛り上がりが見られる分野である。
一方、ネックとしては、100億円規模の市場のため大企業が参入するにはサイズが小さく、事業化までに期間を要すること、薬事法による規制が挙げられる。大阪商工会議所では、「賑わい創出プラン」を策定し、研究開発機能を備えたライフサイエンス産業の推進に取り組んでいる。また、医療現場の声をダイレクトに伝え、ものづくり事業化につなげていくために、産業界・大学研究機関・医療機関・行政機関が参画した「次世代医療システム産業化フォーラム」を設置しており、医療現場のニーズ把握、共同研究の実施、関心企業とのマッチング、販路拡大などの上流から下流までの支援を行っている。
