大阪市都市再生フォーラム in 大阪
これからの大阪のまちづくりを考える
～エリアマネジメントとまちづくり～
フォーラム開催概要
| 日時 | 平成20年12月8日(月) 14時00分～17時00分 |
| 主催 | 大阪市計画調整局都市再生・プロモーションセンター (財)大阪市都市工学情報センター |
| 後援 | (社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(社)関西経済同友会、(独)都市再生機構、大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト開発事業者 |
| 事務局 | (財)大阪市都市工学情報センター |
| 場所 | 大阪国際会議場 12階 特別会議室 (住所：大阪市北区中之島5-3-51) |
| 参加費 | 無料 |
| 目的 | 今、日本国内の様々な地区でエリアマネジメントの取組みが始まりつつあります。大阪のまちづくりにおいても、エリアマネジメントの可能性を探り、大阪をさらに個性的で、魅力溢れる都市にしていくためのまちづくりのあり方を有識者にご議論いただきます。 |
| プログラム | 14:00 《主催者挨拶》
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講演内容骨子
第1部 基調講演
講演1 『街を育てるエリアマネジメントのあり方』
講演者 武蔵工業大学教授、横浜国立大学大学院特任教授 小林 重敬 氏
都市のグローバル化に対応していくためには、必ずしもグローバル化によって地域をつくっていけば良いというわけではなく、グローバル化を促すローカル化が大切である。- 地域特性を生かしたこれからのまちづくりには、市民・事業者・地権者等の多様な主体が意見を出し合い、ダイレクトに相互調整を図り、自ら実行していく「新たな公」が必要である。行政は、市民の活動を促し、必要に応じて個々の主体を支援する必要がある。まちづくりは行政主導ではなく新たな公が主導していくべきである。
- まちは「つくること」だけではなく、「育てること」が大切であり、時代にあわせて変化すべきものは変化していくべきである。
- エリアマネジメント活動を支える財源を確保していく手法としてバナーフラッグなどのエリアマネジメント広告の展開についての取り組みが注目されている。
講演2 『大阪のブランドづくりとまちづくり』
講演者 大阪21世紀協会理事長 堀井 良殷 氏
まちづくりにとって最も重要なことは「まちの個性(都市ブランド)」を形成していくことである。都市ブランドは、「存在感(地位・評判)」「空間(美しさ・雰囲気)」「ポテンシャル(経済・教育)」「躍動感(ライフスタイル)」「人々(文化・安全)」「インフラ(ホテル・交通・学校)」等で構成される。- 大阪はたこ焼きやお笑いのイメージが流布されているが、大阪の真のアイデンティティは以下の4つと考えている。真のブランドを発信していくことが重要である。
- (1)巡り合いと交差、集積の場
- (2)創造と進取の地
- (3)歴史が躍動する複合文化都市
- (4)人間らしく生きるまち
- まちづくりを推進していくには以下の4つがポイントであり、それを推進する強力なリーダーシップが求められる。
- (1)しっかりとした“ルールづくり”を行う。
- (2)規制強化すべきことと規制緩和すべきことを峻別する。
(3)意識改革によってムーブメントをおこしていく。
(4)人づくり、ネットワークづくりが肝要である。
第2部 パネルディスカッション
パネリスト 1
大阪府立大学教授、大阪市立大学特任教授、せんばGENKIの会アドバイザー 橋爪 紳也 氏
- 「せんばGENKIの会」は、20を超える大小さまざまな市民グループのプラットフォームで、主に「せんばGENKIまつり」「船場フォーラム」など船場の魅力等を情報発信する活動を連携して行っている。この活動を通じて、まちづくり活動には以下の4つが重要だと考えている。
- (1)地元市民が中心になって地域のブランドをつくる。
(2)とりあえずまちづくり活動を試みる(評論家であってはいけない)。
(3)まち中の古い建物(長屋や近代建築など)をうまく生かす。
(4)リゾネイト(共鳴)していく。他団体と連携していく。
- (1)地元市民が中心になって地域のブランドをつくる。
- 船場に限らず、大阪のまちには様々な魅力やシーズとなる“引き出し”がある。それを住民が中心となって生かしていくことが重要である。これからは“人による都市再生”の時代である。
パネリスト 2
大阪市街地開発(株)代表取締役社長 岩本 康男 氏
- タウンマネジメントの大きな目的のひとつは、まちの景観づくりである。OBP(大阪ビジネスパーク)はそれがうまく機能していて、高さ制限や壁面をそろえる等、節度ある控え目な街の景観づくりに成功している。
- 大阪には戦災に遭わなかったまちや歩いて楽しいまちが結構あるが、このようなまちを魅力的にするには、住民の協力なしには成り立たない。それを支援する制度のひとつがHOPEゾーン事業で、まちづくり協議会の活動を支援したり、建物の修景に対する補助を行っている。現在、平野郷と住吉大社周辺、空堀の3地区を中心に展開されている。
- 大阪市では住民主体のまちづくり活動を推進するため、まちづくりの専門家を派遣したり、まちづくりの担い手を育成する講座や情報交換会・交流会などを開催している。結局、まちづくり活動やタウンマネジメントを推進するには、アグレッシブで前向きなキーマンになる住民がいるかどうかがポイントになる。
パネリスト 3
三菱地所株式会社代表取締役専務執行役員
大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会幹事長 長島 俊夫 氏
- まちは一度に出来るものではなく、どんどん開いていく中で、それぞれの時のニーズにあわせて経済、社会、文化、最近は環境共生といった側面のバランスを保ちながら融合していくことが大切である。
- 日本の都市で駅の両側が同時に栄えているケースは少ない。鉄道事業者がまちの主役の一人として関与していくことが重要である。
- 21世紀のアジアの中でのポジションを考えた時、知財・人材をどういう形で育てていくかがポイントとなる。関西の持っている良さ、パワーを活かし、人材を育てていく場がつくられれば、アジアの人から見ても、魅力的な大阪・関西になっていくことになる。産学の大きなテーマとして取り上げる必要がある。
    パネルディスカッション |
